借金問題を解決に導く3つの手続き。債務整理について弁護士が解説

債務整理とは、裁判所への申し立てや、貸金業者との交渉によって、支払い回数を変更したり、借金を減額したり、支払いそのものを免除してもらったりなど、さまざまな方法で借金問題を解決する手続きです。

以下より、代表的な方法とそれぞれの特徴を解説します。

1. （1）任意整理

   利息を計算し直し将来の利息を減額・免除してもらう、分割の回数を増やして借金の返済額を減らしてもらう等、債務者の負担を軽減してもらうように債権者と直接交渉する方法です。
   
   債権者とは個別に交渉を行うため、周囲の人間に借金の事実が知られることがないことがメリットです。しかしあくまでも任意の話し合いのため、個人で金融業者と話をまとめようとしても暗礁に乗り上げるケースも少なくありません。
   
   任意整理を行う際には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。話し合いがスムーズに進む可能性が高まります。

2. （2）個人再生

   個人再生は、裁判所に申し立てることで、借金の免責を得て、一定額に圧縮された借金を、原則3年間で返済する手続きです。
   
   また、個人再生には住宅ローン特例という制度があるため、借金が5000万円以下で、住んでいる家を手放したくない場合などには有効な手続きです。
   
   ただし、官報に名前が掲載される、新たな借り入れが一定期間できなくなるなどのデメリットがあることも知っておきましょう。

3. （3）自己破産

   自己破産は、裁判所に破産を申し立て、借金を帳消しにしてもらう手続きです。
   最低限の財産の他すべてを返済に充てて、免責の許可が得られれば、借金はゼロになります。
   
   免責許可がおりるまでの期間は就業できない職種があったり、官報に掲載されたりといったデメリットがあります。また、信用情報機関の情報にも記載されるため、一定期間はローンを組むことや、新しいクレジットカードを作ることが困難になります。
   
   しかし、これらのデメリットを考えても、借金がゼロになり人生の再スタートを切れることを考えれば、自己破産は決して悪い選択肢ではないといえるでしょう。

債務整理に伴い、過払い金が明らかになるケースがあります。

過払い金とは、利息制限法で定められた上限より高い利息で借金を返済していた場合に、払い過ぎていた利息分のことです。この過払い金の返還を請求することを、過払い金請求といいます。

利息制限法とは、債権者による過剰な搾取から消費者を守るために、利息や遅延損害金の利率の上限を定めた法律です。しかしこの利息制限法には罰則がないため、貸金業者による暴利がまかり通るという側面もありました。

そこで、2010年に貸金業法と出資法が改正され、裁判によって払い過ぎた利息は取り戻せるようになったのです。

したがって、もしも利息制限法を超える高利率で、長い間借金をしている場合、過払い金請求ができる可能性があります。

ただし、過払い金請求の消滅時効は10年です。最後の借り入れ・完済日から10年、または権利が行使できることを知ってから5年たつと、請求する権利が消滅してしまします。過払い金の可能性がある方は、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）借金問題は誰に相談するべきか？

   債務整理は、個人で行うことも可能です。しかし、債務整理の経験のない個人が貸金業者と交渉するのはハードルが高いですし、借金の経過の利息を再計算したり、裁判所に提出する書類を正確に整えることは非常に手間がかかります。
   
   弁護士に相談すれば、まず借金の状況を詳しくヒアリングし、どのような債務整理の方法が最適か提案します。この段階で心理的なストレスが大幅に軽減される方も多くいらっしゃいます。また、相手との交渉や手続きを弁護士が代理で行うことで、日常生活が借金問題に圧迫されることも減るでしょう。
   
   なお、借金問題は司法書士などでも相談に応じてもらえますが、行える事件の範囲が限定的かつ、140万円以下の事件のみなどの制約があります。ご自身の借金の額を鑑みて、依頼は慎重に検討することをおすすめします。

2. （2）弁護士費用について

   借金をしているのに、弁護士など雇えないと悩む方も多いでしょう。
   
   弁護士に手続きを依頼する場合にかかる費用は、主には着手金と成功報酬の二つです。費用については、各弁護士事務所によって異なりますが、借金問題に関しては解決した後に成功報酬を支払えばよいとしている事務所もあるので問い合わせてみることをおすすめします。また、初回無料で相談している事務所もあるため、まずは相談して、実際に依頼しようと決める際に、改めて費用を確認するとよいでしょう。

この記事を読まれている方の中には、借金を返すのに精いっぱいで、生活もままならない方もいらっしゃるかもしれません。また、働けなくて、困窮している方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな場合は、生活保護を申請することも視野に入れておきましょう。

1. （1）借金をしていても生活保護を受けることは可能か？

   借金をしていても、生活保護を受けることは可能です。ただし、生活保護費を借金の返済に充てることはできませんので、まずは債務整理をする必要があります。

2. （2）自己破産と生活保護について

   生活保護費から借金を返すことはできないため、ケースワーカーから自己破産をすすめられることもあります。そんな場合は、まずは弁護士に相談して、自分の置かれている状況を整理して、ベストな方法を選ぶようにしましょう。まずは借金を返して、生活保護を受けて生活が安定すれば、その後の社会復帰もしやすくなるでしょう。

民間の貸金業者からの借金は利息も高く、一度借りてしまうと、なかなか返済のめどが立たないことが珍しくありません。多重債務に陥ってしまった場合、なるべく早い段階で生活を守りながら借金を返していく方法を考えることが必要になります。

金銭的な問題も含め、まずは弁護士に相談し、何が自分にとって最適な債務整理の方法かを見極めることは、借金問題解決への一歩となります。

ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスでは、債務整理や借金問題解決の経験が豊富な弁護士が親身にお話を伺います。借金問題でお困りの方は、まずはお気軽にご連絡ください。