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B型肝炎給付金訴訟とは?貰うための条件って?

B型肝炎訴訟で給付金が受け取れる理由

B型肝炎給付金訴訟とは、主に幼少期の集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した人が、国に給付金を支払ってもらうために起こす訴訟のことをいいます。

なぜ国から給付金が出るの?
B型肝炎(ウイルス性肝炎)は、HBVと呼ばれるB型肝炎ウイルスに、血液や体液を介して感染することが原因で発症する肝炎のことをいいます。ウイルス感染が原因で肝炎が持続すると、慢性肝炎から肝硬変、肝硬変から肝臓がんへと進行し、場合によっては死に至ることもあります。

日本でB型肝炎ウイルスに持続的に感染している人の数は、推計110~140万人(約100人に1人の割合)。このうち、1948年~1988年(昭和23年~63年)の間に国によって実施された集団予防接種などの際、注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した人は40万人以上に上るといわれています。

法によって予防接種が義務化されていた当時、国は注射器の使い回し(注射針や注射筒を複数の人に連続して使用すること)によってウイルス感染が起こるリスクを知っていながら、何の対策も行っていませんでした。 これに対し、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染したとみられる人たちが、国を相手取り、損害賠償の支払いを求めて裁判を起こします。最終的には、国がB型肝炎ウイルスに感染したことに対する責任を認め、2011年6月に合意書を締結、2012年1月以降にはB型肝炎ウイルス感染者への救済措置として、法律にもとづき一定の給付金が支給されることが決定されました。
※参考:B型肝炎訴訟について(厚生労働省)

給付金が貰える条件

給付金をもらうためには訴訟を起こす必要がある

1948年~1988年の間に国が行った集団予防接種が原因とみられるB型肝炎であれば、誰でも給付金を受け取ることが可能です。
ただし、給付金を受け取るためには必ずB型肝炎給付金訴訟を起こして、裁判所を介した手続きを進めなければなりません。
B型肝炎ウイルスへの感染には、集団予防接種などでの注射器・注射筒の使い回しのほか、輸血や性交渉などの原因もあります。
そこで、B型肝炎ウイルスへの感染原因が集団予防接種にあるのか(=国に責任があるのか)を審議するために、裁判を行う必要があるのです。

とはいえ、集団予防接種などでの注射器・注射筒の使い回しが感染原因でないこと、つまり、B型肝炎ウイルスへの感染に対して国に責任がないことは、国が立証しなければなりません。責任がないと証明することは容易ではないため、必要な証拠を集めてB型肝炎給付金訴訟を起こすことさえできれば、給付金を支払ってもらえる可能性が高いといえるのです。

給付の対象となるのは?
B型肝炎給付金の支給対象となるのは、以下に当てはまる人たちです。

  • ①1948年7月1日~1988年1月27日までの期間で7歳になるまでの間に、集団予防接種などでの注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した方(一次感染者)
  • ② ①の方から母子感染した方(二次感染者)
  • ③ ①と②に該当する方のご遺族(相続人)

上記に当てはまる方でまだB型肝炎の給付金を受け取っていない方は、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスの弁護士が、お客様に変わって手続きを進めます。
また、B型肝炎ウイルスに感染している方で上記に当てはまるかどうかわからないという場合も、お気軽にご相談ください。

ベリーベストはB型肝炎給付金訴訟の実績があります

相談実績
106,231
提訴実績
11,401
2019年04月現在

ベリーベストはB型肝炎給付金訴訟の実績が豊富です!

※2012年から2017年で、相談件数実績が約637倍に増加しております。

①B型肝炎訴訟に詳しい弁護士が多数在籍
ベリーベスト法律事務所には、B型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士が多数在籍し、B型肝炎の専門チームを組んで解決にあたっています。肝臓専門の医療機関とも提携しているため、カルテや診断書といった訴訟に必要な証拠収集もスムーズです。

②全国の法律事務所の中でもトップクラスの提訴実績
ベリーベスト法律事務所のB型肝炎給付金訴訟における提訴件数は、全国の法律事務所の中でもトップクラスを誇ります。相談件数も2015年度で2万件以上、2012年度から2017年度までの5年間でおよそ600倍以上も相談件数が増加するなど、続々とお問い合わせを受けております。
ベリーベスト法律事務所水戸オフィスの弁護士なら、提訴から給付金を受け取るまで、お客様に負担をおかけすることなくしっかりとサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

今酒 雄一


ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 今酒 雄一
(東京弁護士会)

弁護士へB型肝炎給付金訴訟を依頼するメリット

弁護士へB型肝炎給付金訴訟を依頼するメリット

①病態に応じた妥当な金額が受け取れる
B型肝炎給付金訴訟には、通常の訴訟とは異なり、法律知識に加えて医学知識を必要とする難しさがあります。国が支払う給付金には病気の状態に応じて50~3,600万円と大きな差があるので、医学的な知識がないまま裁判に臨んでも、適切な金額を支払ってもらえない可能性があるのです。
ベリーベスト法律事務所では、B型肝炎訴訟の経験豊富な弁護士がチームで対応いたしますので、ご安心ください。

②必要な証拠を漏れなくそろえられる
B型肝炎給付金訴訟には、集団予防接種などを受けたと証明できる書類や医師の診断書、母子感染の場合は母子手帳やカルテなど、特殊な証拠がいくつも必要です。
しかし、そもそもどういった証拠が必要になるのか、必要な証拠をどのように集めればよいのか、といったことが一般の方にはわかりづらいところがあります。
ベリーベスト法律事務所水戸オフィスのB型肝炎給付金訴訟を専門とするチームの弁護士にお任せいただければ、訴訟に必要な一切の証拠収集をサポートいたします。

③煩雑な法手続きを一任できる
B型肝炎給付金訴訟にかかわらず、裁判を起こすにはさまざまな法手続きが必要です。
仕事や日常生活がある中で、難しくわかりづらい法手続きをご自身で担うのは精神的にも大きな負担をともなうもの。法律のプロである弁護士に依頼すれば、面倒で煩雑な法律の手続きはすべて任せることができますし、お客様ご自身が裁判所に出向く必要もありません。

費用

ご相談、調査費用、着手金は無料!

相談料+調査費用+着手金=0円 相談料+調査費用+着手金=0円

お客様にお支払いいただくのは弁護士費用だけ!

弁護士費用 = 給付金の13%+6万円 弁護士費用 = 給付金の13%+6万円

例)給付金が2500万円の場合

国からの給付金2,500万円-弁護士費用(325万円[13%]+6万円=計331万円)=お客様の受取2,169万円

※弁護士費用は給付金の「17%+6万円」を頂いておりますが、国から4%支給されますので、実質負担は「13%+6万円」となります。

茨城県水戸市でB型肝炎給付金訴訟についてお悩みの方へ

集団予防接種などの注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した人は、40万人以上といわれています。しかし、厚生労働省のデータによれば、2015年4月の時点でB型肝炎給付金訴訟を起こした方の数は、およそ2万1,000人です※。
※参考:B型肝炎訴訟の提訴者数及び和解者数の推移(PDF:156KB)

提訴すれば給付金が支給されるケースが多いにもかかわらず、B型肝炎ウイルスに1次感染した方のわずか5%、母親が感染者であったで2次感染した方を含めればもっと少ない割合の方しか、訴訟を行っていないのが現状です。

これは、国が実施した集団予防接種などによりB型肝炎にかかった被害者には救済措置があること、また、感染者である母親からウイルスに感染した2次感染者や、一次・二次感染者の家族にも給付金を受け取れる可能性があることを知らない方が多いためだと考えられます。また、救済措置制度があることを知っていても、訴訟手続きや証拠集めが個人では難しいために、訴訟に踏み切れない方も多くいます。

ベリーベスト法律事務所のB型肝炎専門チームの弁護士は、医療機関とも連携しており、最後までお客様をしっかりとサポートいたします。

「そもそもB型肝炎給付金訴訟ってなに?どうやるの?」
「自分や家族が長らくB型肝炎を患っているが、給付金支給の対象になる?」
「家族がすでにB型肝炎で亡くなっているときはどうすればいいの?」

といった疑問にも丁寧にお答えしますので、わからないこと、悩んでいることがあれば何でもお聞かせください。

ベリーベスト法律事務所水戸オフィスなら、B型肝炎に関するご相談料・着手金は無料です。
また、B型肝炎給付金訴訟を弁護士に依頼する場合は、給付金の4%が弁護士費用として国から支払われるので、経済的な負担も抑えられます。

B型肝炎給付金訴訟には、2022年1月12日までの提訴期限があるため、できるだけお早めにご相談ください。

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