【後編】借金があるけど妊娠した！ 今知りたい借金整理の方法

妊娠、出産にはさまざまな助成金などの活用が見込めるとはいえ、後払いとなるものも少なくなく、自己負担額は決して軽いものとはいえません。そのような中で借金の返済もしなければならないとなると、家計に与える影響はきわめて深刻なものになるでしょう。

返済しなければならない借金の額が、今後見込める収入や日常生活に必要な資金、さらに助成金を受けたあとの出産費用を考慮しても無理がある水準であれば、もはやあなたがひとりで解決できる問題ではありません。

もし夫に隠している借金があるのならば、まずは夫に打ち明けて解決に向けた話し合いをするべきでしょう。夫だけでは解決できないのであれば、両親や親族への援助を依頼することも検討してください。

たとえ夫や両親、親族であろうと、借金の問題を打ち明けることは恥ずかしいし後ろめたいと感じるかもしれません。心配をかけたくないとためらってしまうこともあるでしょう。しかし、借金の問題を誰かに頼ることについての感情など、親として新たな命を無事に向かえ入れるためには二の次としておくべきではないでしょうか。

大事な妊娠、出産を控えている中で、借金の問題について頼ることができる人がいるのであれば、ひとりで抱え込まず、頼ったほうがよい結果につながることも少なくありません。

あなたの借金が夫や両親、親族に頼っても解決不能なものであれば、債務整理を検討する必要が出てきます。以下では、代表的な債務整理の方法を4つご紹介します。いずれの方法でも、弁護士に依頼することによって督促が止まります。まずはご相談ください。

1. （1）自己破産

   自己破産とは、借金のすべてを裁判所に帳消しにしてもらう手続きのことです。
   
   まず、裁判所に自己破産したい旨を申し立てます。裁判所に「支払い不能」の状態であること及び免責が相当であることが認められると「免責許可」が決定されます。その結果、借金の返済義務そのものが免除されるのです。
   
   ただし、無条件に借金がなくなるわけではありません。
   たとえば一定以上の財産を有する場合、「管財」という手続きが適用されます。そうすると、申し立てた人が所有する自宅など一定の価値がある資産はすべて没収され、債権者への返済にあてられます。住宅ローンが残っている自宅不動産についても、同様です。それでも返せなかった借金に対して、返済義務がなくなるのです。
   
   自己破産は私財が没収されることに加えて、個人の住所氏名が官報やブラックリストに掲載されてしまいます。また、数年の間クレジットカードや住宅ローンを含む借金ができなくなること、自己破産手続き中は警備員など就けない職業が一部あることなど、デメリットも数多くあります。このことから、自己破産はあくまで最終手段なのです。

2. （2）個人再生

   個人再生は、裁判所を通じた手続きによって行われる、ある程度の自助努力による借金返済を前提とした債務整理方法です。保有している資産は没収されないという点などで自己破産と異なります。
   
   裁判所に個人再生手続を申し立て手続きが決定されると、3年から5年の間で分割して返済する再生計画を立てます。このとき、返済額は最大で90％も減額になる場合があります。この再生計画について債権者の同意が得られ、裁判所からの認可がおりれば、その後は再生計画に沿って返済をしていくことになります。
   
   個人再生においても、個人の住所氏名が官報や信用情報機関のリストに掲載されます。また、クレジットカードや住宅ローンなどの借金が、しばらくの間できなくなることなどのデメリットがあります。したがって、慎重な判断が必要です。
   
   なお、個人再生では「住宅資金特別条項」を用いることで、住宅ローンが残っている自宅不動産を処分せずに借金を整理することも可能となります。

3. （3）特定調停

   特定調停とは、簡易裁判所の調停委員を介した話し合いにより合意を目指す方法です。債権者とは顔を合わせませんので、冷静な話し合いが期待できます。
   
   ただし、調停委員があなたの味方になるとは限りません。また、話し合いの結果次第では借金が減らない可能性があることに注意が必要です。

4. （4）任意整理

   任意整理では、まず借金の金利相当分を利息制限法の上限金利（15％から20％）まで引き下げた前提で借金総額を再計算し、減額を目指す債務整理方法です。自己破産、個人再生、特定調停と異なり、任意整理の手続きには裁判所は一切介在しません。
   
   原則として、財産が差し押さえられることもありません。話し合いの内容にもよりますが、多くのケースでは任意整理後の金利支払いを免除とし、債務の元本だけを3年程度で返済する和解契約を債権者と締結します。債務者は、以後この和解契約に基づいて返済し、借金を整理していくことになるのです。
   
   和解契約の内容次第では、自宅不動産に住宅ローンが残っていても処分せずにすみます。 また、破産手続きや個人再生手続きと異なり、裁判所に家計の収入や勤務先からの退職金の有無・金額を申告することもありませんし、官報に名前がのることもありませんので、借金があることの事実が家族や勤務先に知られるリスクも他の方法に比べると比較的低いものとなります。このようなメリットから、任意整理を選ぶ人は多い傾向があります。
   
   任意整理は、債務者個人でも行うことが可能です。しかし、任意整理では債権者と直接交渉をする必要があります。この交渉をスムーズに進めるためには、知見と経験に裏付けられた交渉力を持つ弁護士を代理人として立てることをおすすめします。

出産を控えている大事な時期に、ひとりで借金の問題の解決を試みることはおすすめできません。配偶者などのご家族でも解決が難しいようでしたら、弁護士に依頼することが早期かつ確実に借金の問題を解決するために望ましいといえます。

借金問題の解決に豊富な経験と実績を有する弁護士であれば、出産を控えているあなたに代わり、借金の状況を理解したうえで債権者との交渉を行います。これにより、あなたの負担が大きく減ることはもちろんのこと、あなたが単独で問題解決に向けて取り組むよりも、よい結果が期待できるでしょう。

ベリーベスト法律事務所・水戸オフィスでは、借金問題の解決を承っております。ぜひお気軽にご相談ください。そして、あなたの幸福なご出産を心より祈念します。