不倫による離婚の慰謝料は減額できる？ 支払わなくていい事例とは

離婚時に不倫による慰謝料を請求されたからといって、必ずしも支払わなければいけないわけではありません。場合によっては払わなくても良いケースがあります。まずは慰謝料を払わずに済む可能性が高いケースを確認しておきましょう。

1. （1）不倫の事実が認められない

   ここでの「不倫」とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことです。肉体関係の事実が認められない場合は、不倫と見なされないため慰謝料を払う必要はありません。
   ただし、肉体関係を伴わなくても、他の行為によって婚姻関係を悪化させたと認められた場合は、慰謝料を払わなければならない可能性があります。

2. （2）離婚合意後・婚姻関係の破綻後に不倫をしていた

   夫婦間での離婚合意後や、離婚について積極的に話し合いをすすめ婚姻関係が破綻していた場合には、不倫をしていても慰謝料請求の対象にはなりません。ここでの婚姻関係の破綻とは、完全な別居状態などを指します。
   家庭内別居の場合は、客観的に夫婦関係が破綻していたかどうかの判断が難しいでしょう。完全に別居している状態と比べて、婚姻関係の破綻が認められにくいため、慰謝料を支払わなければいけない確率は高くなります。

3. （3）不倫の事実を証明できない

   不倫による慰謝料を請求する場合、必ず客観的な証拠が必要です。証拠は、慰謝料の請求者側が集めておかなければなりません。不倫相手を特定できていなかったり、不貞行為の事実を証明するものがなかったりする場合は、慰謝料を請求できる可能性は低いでしょう。

前述のように慰謝料を払わなくても良いケースに該当しなくても、慰謝料の減額ができる可能性が高いケースもあります。

1. （1）相場よりも高額な慰謝料を請求された

   離婚の慰謝料は、数十万～300万程度が相場と言われています。慰謝料の相場とかけ離れた高額請求をされた場合は、減額できる可能性が高いでしょう。ただし、婚姻期間や不倫行為の程度によって慰謝料も異なるため、注意が必要です。

2. （2）不貞行為の内容と回数が少ない

   継続性がなく、一度だけの不貞行為だった場合や、不貞行為をした期間が短い場合は、慰謝料を減額できる可能性が高いでしょう。

3. （3）収入・資産が少ない

   慰謝料を請求されている配偶者の収入や資産が少ない場合は、減額に応じてくれる可能性もあります。ただし、収入や資産が少ないからといって、慰謝料を払う義務がないわけではありませんので注意しましょう。

では、離婚の慰謝料を減額するために、どのような交渉を行えば良いのでしょうか。詳しい手順を解説します。

1. （1）反省と謝罪をし、誠意を見せる

   不倫による慰謝料請求の場合、配偶者は不貞行為に対して「浮気をしたなんて許せない！」など感情的になるでしょう。慰謝料の減額をすすめるためには、まず誠意のある反省と謝罪を行い、相手の感情を落ち着かせることが大切になります。

2. （2）減額交渉の話し合いを行う

   相手と慰謝料の減額を交渉するために話し合いをします。提示された慰謝料の請求額が相場よりも高すぎる場合は、その旨を相手に伝えましょう。

3. （3）減額の理由を主張する

   慰謝料を減額してほしい場合、その理由を相手に主張します。減額になり得るのは、前述の通り相場より高額な慰謝料を請求されたり、不貞行為に継続性がなかったりする場合です。配偶者側にも原因があれば、責任の度合いが軽減されるかもしれません。

4. （4）調停・裁判で減額交渉を行う

   慰謝料の減額交渉は、離婚調停や裁判を行った方がいい場合もあります。慰謝料の総額と、調停や裁判を行った場合のどちらが得か、事前に確認しておきましょう。

このように、離婚の慰謝料を減額交渉するのは、手間も精神的負担もかかります。そこで弁護士に依頼するメリットについて解説します。

今回は、不倫による離婚の慰謝料減額交渉について解説しました。

慰謝料の減額交渉は、個別のケースによって異なります。そもそも慰謝料の請求が認められないケースや、減額できるケースもあるため、まずは状況を客観的に判断することが重要となります。また、離婚を前提にした配偶者との直接の交渉など、精神的にもストレスを感じるでしょう。

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