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慰謝料の時効で、数年前の不倫や浮気は無かったことにできるのか

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2017年10月12日
  • 不倫
  • 慰謝料
慰謝料の時効で、数年前の不倫や浮気は無かったことにできるのか

配偶者に不倫をされると、非常にショックを受けるものです。大きな精神的苦痛を受けることになりますから、不倫相手や不倫をした配偶者に対し、慰謝料請求をすることができます。
しかし、長期間慰謝料請求をしないで放置していると、慰謝料請求権が時効によって消滅してしまう可能性があります。
不倫の慰謝料請求をするかどうかで迷っている間に時効にかかってしまったら、後悔してしまうことでしょう。

今回は、不倫の慰謝料の時効について、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスの弁護士が解説します。

1、時効とは

時効とは

まずは、時効とはどういった制度なのか、確認しておきましょう。
時効は、一定期間が経過することにより、権利が消滅したり確定的なものとなったりすることです。前者を「消滅時効」、後者を「取得時効」と言います。
不倫による慰謝料の時効の場合は、消滅時効です。
不倫されたときには、被害者は大きな精神的苦痛を受けるため、配偶者と不倫相手に対し、精神的苦痛に対する損害賠償請求権を取得します。この損害賠償請求権が慰謝料の請求権です。

ところが、慰謝料の請求権も、長期にわたって行使されない場合には、時効にかかって消滅してしまいます。
消滅時効の制度が認められるのは、「権利の上に眠るものを許さない」ということと、「長期間権利行使されない事実状態を評価して、債務者の期待を保護する」ことによります。
権利を持っているからと言って、何もせずに長期間経過させることには債権者側に責任がありますし、債務者としても、「これだけ長期にわたって請求されないのだから、もう請求されることはないだろう」と期待するので、その期待を保護しようというのです。

2、不倫の慰謝料の時効期間

不倫の慰謝料の時効期間

それでは、不倫の慰謝料は、どのくらい放置していると時効消滅してしまうのでしょうか?
不倫の慰謝料は、民法上の不法行為にもとづく損害賠償請求権という権利です(民法709条)。不法行為にもとづく損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知ったときから3年」とされています(民法724条前段)。

つまり、不倫があったことと、不倫相手を知ったときから3年が経過すると、慰謝料が時効消滅してしまうということです。
また、「不法行為時から20年」が経過したときにも、やはり慰謝料請求権は消滅します(民法724条後段)。この規定のことを「除斥期間」と言います。除斥期間の場合、不法行為が行われたことや加害者を知っている必要はありません。

不倫の事実を全く知らなかった場合でも、不倫があったときから20年が経過すると、当然に慰謝料請求ができなくなってしまいます。

3、不倫の慰謝料の時効は、配偶者と不貞相手とで異なる場合がある

不倫の慰謝料の時効は、配偶者と不貞相手とで異なる場合がある

不倫の慰謝料の時効期間は3年ですが、これをいつからカウントするかという起算点の問題は、もう少し掘り下げて検討する必要があります。
時効の起算点は、不倫相手に対する慰謝料か、配偶者に対する慰謝料かによって異なるからです。

  1. (1)不倫相手に対する慰謝料の時効

    不倫相手に対する慰謝料の場合には、「不倫があったことと、不倫相手が誰か」を知ったときから、3年のカウントを開始します。
    不倫相手が誰かわからない間は、時効が進行しないことになります。
    不倫の事実を知り、不倫相手の素性を知ったときから3年間の間は慰謝料請求することができますが、その期間を過ぎると、慰謝料請求行為は認められません。

  2. (2)配偶者に対する慰謝料の時効

    これに対し、配偶者に対する慰謝料については、配偶者が誰かわからないということはありませんから、基本的に「不倫があったことを知ってから3年間」です。
    ただし、配偶者と離婚する場合には、不倫は離婚原因として評価されます。
    つまり、不倫されたことに対する精神的苦痛については、離婚慰謝料として、相手に支払い請求をすることになります。
    離婚慰謝料は、離婚したときから時効期間をカウントするので、離婚後3年間は、慰謝料請求をすることができます。

    ですので、不倫されてから5年やそれ以上の期間が経過していても、離婚後3年以内であれば、配偶者に対する離婚慰謝料請求は可能です。

    以上のように、不倫相手と配偶者に対する不倫の慰謝料の時効期間は、考え方が異なってくるので、正確に理解しておきましょう。

4、慰謝料の時効を止める方法

慰謝料の時効を止める方法

具体的な期間の計算方法が異なるとしても、不倫の慰謝料には時効があり、一定期間が経過すると、慰謝料は時効消滅してしまいます。
慰謝料の時効を止めることは、できないものなのでしょうか?
以下で、慰謝料の時効を止める方法を紹介します。

  1. (1)時効の中断とは

    時効には、中断という制度があります。
    時効の中断とは、その事由があると、時効期間の進行が中止して、また当初に巻き戻ることです。
    時効が中断されると、それまで進行してきた時効期間がなかったことになり、また始めからカウントのやり直しになります。
    つまり、不貞慰謝料の時効がある程度進行していても、時効を中断させると、また新たに3年が経過しない限り、時効が完成しなくなります。

    時効の中断を繰り返していると、永遠に時効を成立させないことも可能なのでは、と考える方もいらっしゃるでしょう。

    しかし、除斥期間には、中断の制度がありません。
    よって、時効の中断を続けていても、不貞行為があったときから20年が経過してしまったら、権利消滅を防ぐ手立てはなくなります。
    ただ、そうだとしても、時効を中断させると、最大20年までは慰謝料請求期間を延ばせるのですから、有効な対処方法になることは間違いありません。

    以下では、具体的な時効中断事由について、解説をしていきます。

  2. (2)債務承認

    時効中断事由の1つ目は、債務承認です。
    債務承認とは、債務者が、債務があると認めることです。認める方法に制限はありません。口頭で認める場合にも債務承認が成立します。
    ただ、口頭で相手に認めさせても、後になって「そのようなことは言っていない」と言われてしまえば、債務承認があったことを証明することは難しくなります。

    そこで、債務承認をさせるときには、必ず文書を作成させましょう。
    文書の内容としては「慰謝料を支払います」「不倫をしたので、慰謝料支払い義務があることを認めます」などと記載させれば十分です。日付を書き入れさせて、署名押印をさせることも必要です。示談書を作成したときにも、債務承認が成立します。
    債務承認が成立すると、そのときからまた3年が経過するまで、慰謝料の時効は成立しません。

  3. (3)裁判上の請求

    時効中断事由の2つ目は、裁判上の請求です。
    裁判を起こすと、その時点で時効は中断します。裁判中に時効期間が経過しても、時効は成立しません。判決が出ると、その判決確定時から10年間、時効が成立することはなくなります。

    もともとの不倫による慰謝料の時効期間は3年間ですが、裁判をして判決が出ると、時効期間は10年間に延長されます。それは、法律上、確定判決に認められる時効期間が10年間であると決められているためです(民法174条の2第1項)。
    債務承認は、強制することができないので相手が協力しない限りは実現できませんが、裁判上の請求であれば、相手が協力しなくても、争いが起こっていても、こちらから行うことができるので、非常に効果的です。

    ただし、裁判上の請求を行うときには、いくつか知っておくべきことがあります。

    ◆相手の居場所がわからない場合の対処方法
    相手が住民票上の住所に住んでいるときには、住民票を取得することによって相手の居場所を知ることができますが、相手が住民票を異動せずに逃げている場合、相手の居場所がわかりません。このような場合、どうやって裁判をすれば良いのかが問題になります。
    そのような場合には、相手が住民票上の住所に居住しておらず、行方不明の場合には、「公示送達」という方法によって裁判を起こすことができます。
    公示送達をすると、裁判所の掲示板のような場所に、「裁判を起こしています」と掲示されます。
    このことで、相手に有効に送達が行われたとして扱い、判決をしてもらうことができます。公示送達の方法によっても、時効中断の効果が得られるので、不倫慰謝料の時効を10年間延長することができます。

    ◆裁判を起こす余裕がない場合の催告
    裁判を起こすには、準備が必要です。3年の時効が間近な場合、急に裁判を起こせないこともあるでしょう。
    その場合には、「催告」をすることで、時効を少しだけ延長することができます。
    催告とは、内容証明郵便によって、相手に慰謝料の請求をすることです。このことで、時効の成立を6ヶ月間だけ遅らせることができます。
    その6ヶ月の間に裁判を起こすと、確定的に時効を中断させることができます。
    ただ、2度目の催告は認められないので、延長された6ヶ月以内に、必ず裁判を起こす必要があります。
    時効が目前に迫っているなら、郵便局に行って内容証明郵便で慰謝料請求書を送り、すぐに弁護士に相談すると良いでしょう。

    ◆取り下げをすると、時効が中断しない
    もう1つ、注意しないといけないことがあります。
    それは、いったん裁判を起こしても、取り下げをしてしまったら時効が中断しないことです。
    取り下げをすると、裁判が始めからなかったことになってしまいます。

  4. (4)仮差押、仮処分、差押え

    時効中断事由の3つ目は、仮差押や仮処分、差押えです。
    たとえば、公正証書で慰謝料の支払に関する合意書を作っている場合には、相手の資産を差し押さえることができます。
    相手の預貯金や給料などを差し押さえたときから、時効が中断します。
    また、裁判前に、相手による財産隠しを防ぐために、相手の資産を仮差押した場合にも、慰謝料請求権の時効を中断させることができます。

5、不倫・浮気の時効を止めたいなら、弁護士に相談を!

不倫・浮気の時効を止めたいなら、弁護士に相談を!

以上のように、不倫や浮気による慰謝料の時効を確定的に止めるには、最終的に裁判が必要となることが多いものです。
ベリーベスト法律事務所では、実績豊富な離婚・男女問題専門チームの弁護士が依頼者様をサポートします。不倫から相当な時間が経過していても、証拠がそろっていなくても、時効を止めることができるケースもあります。
「請求しておけばよかった」と後悔することのないように、お早めにベリーベスト法律事務所 水戸支店までご相談ください。

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