交通事故問題を
水戸の弁護士に相談

交通事故に遭ってしまったら、ケガの治療費や慰謝料等の交渉は、加害者ではなく加害者が加入する任意保険の担当者が行います。ご自身にもいくらか過失割合がある場合はお客さまが加入する任意保険会社が交渉人を立てることもありますが、もらい事故等でご自身にまったく過失がない場合、お客さまの保険会社が交渉人を立てることはできません。この場合、相手方保険会社とのやり取りはお客さまご自身で行う必要があります。
保険会社の担当者は、示談交渉をいくども重ねた経験も実績もあるプロの交渉人です。
また、相手方保険会社の担当者にとっては、できるだけ自社が負担する保険金の支払いを少なくすることが交渉の目的ですから、被害者側が不利な状況に立たされることも少なくありません。

しかし、交通事故によりすでに心身に多大なダメージがあるにもかかわらず、さらに専門知識を必要とする交渉を担わなければならないのは、被害者にとって大きな負担です。
一刻も早く交渉を済ませたいという思いから、納得がいかなくても提示された金額を了承してしまう方が少なくありません。そして、一度提示された金額に合意してしまうと、後から請求することは難しくなるのです。

交通事故問題の解決を弁護士に依頼すれば、相手方保険会社との交渉や必要書類の準備などはすべて、法律と交渉のプロである弁護士が担当いたします。
一般の方ではそもそも、提示された金額が妥当なものかどうかを判断することが難しいものですが、弁護士なら妥当性を判断したうえで、増額の交渉を進めていくことも可能です。

交通事故の慰謝料額には基準が定められており、この基準にもとづいて金額を決定していきます。交通事故の慰謝料額の基準には、主に以下に挙げる3つがあります。

①自賠責保険基準

自動車を運転する場合は必ず加入が義務付けられている自賠責保険で設定されている慰謝料額の基準です。自賠責保険基準で定めているのは最低補償金額であるため、3つの基準の中ではもっとも低い設定となります。

②任意保険基準

自賠責保険基準をもとに、各保険会社で独自に定めているのが任意保険基準です。
任意保険基準は一般には公開されないため、交通事故被害者が確認することはできません。

しかし、各任意保険会社の基準は非公開であるため、一般の方からすれば提示される慰謝料額がどのような基準で決められているのか、わかりづらいところがあります。

③裁判所基準

裁判所基準は、裁判所の判例をもとに設定されているものです。
3つの基準の中ではもっとも高い設定であり、裁判所にて交通事故問題を扱う場合も裁判所基準をもとに慰謝料額が決定されています。
交通事故の示談交渉においては、相手方保険会社の交渉人は当然ながら、自社の任意保険基準を用います。
しかし、任意保険基準は自賠責保険基準に比べれば高い金額設定ではあるものの、裁判所基準と比較すれば大きな差があります。
交通事故問題を弁護士に依頼する場合は、裁判所基準に照らし合わせて交渉を進めていくので、慰謝料額を大幅にアップできる可能性があるのです。

交通事故の示談交渉において重要なポイントの1つが、後遺障害の認定です。
後遺障害とは、交通事故で負ったけがによる後遺症のことを指します。後遺障害の認定を受けることができれば、入通院に対する慰謝料とは別に、後遺障害に対する慰謝料と逸失利益（事故後に残ってしまった後遺症により事故以前と同様に働けなくなることから、将来の収入が少なくなってしまうことに対する損害賠償）を加害者へ請求することができます。
つまり、加害者から高額な損害賠償を勝ち取れるかは、後遺障害の有無に左右されるともいえるのです。

後遺障害には、14～1までの等級があります。等級が1つ変わるだけで後遺障害慰謝料が数百万円も変わってくる場合があり、障害の程度によって適切な等級を獲得することも慰謝料増額のポイントです。また、後遺障害の認定は、相手方保険会社ではなく、全国各地に点在する「自賠責損害調査事務所」が行います。
ただし、調査事務所による認定は書面の内容を審査するだけであり、より高い等級を獲得するためには、医師の診断書等の後遺障害の裏付けとなる資料が必要です。

交通事故問題の解決を弁護士に依頼すれば、後遺障害の等級獲得に向けた必要書類や資料収集のサポートを行うだけでなく、申請書類のチェックなども行います。
また、交通事故問題を多数取り扱ってきたこれまでの実績から、後遺障害認定のために受けておくべき病院での検査などをアドバイスさせていただくことも可能です。