B型肝炎訴訟を
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B型肝炎給付金訴訟とは、主に幼少期の集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した人が、国に給付金を支払ってもらうために起こす訴訟のことをいいます。

なぜ国から給付金が出るの？
B型肝炎（ウイルス性肝炎）は、HBVと呼ばれるB型肝炎ウイルスに、血液や体液を介して感染することが原因で発症する肝炎のことをいいます。ウイルス感染が原因で肝炎が持続すると、慢性肝炎から肝硬変、肝硬変から肝臓がんへと進行し、場合によっては死に至ることもあります。

日本でB型肝炎ウイルスに持続的に感染している人の数は、推計110～140万人（約100人に1人の割合）。このうち、1948年～1988年（昭和23年～63年）の間に国によって実施された集団予防接種などの際、注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した人は40万人以上に上るといわれています。

法によって予防接種が義務化されていた当時、国は注射器の使い回し（注射針や注射筒を複数の人に連続して使用すること）によってウイルス感染が起こるリスクを知っていながら、何の対策も行っていませんでした。 これに対し、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染したとみられる人たちが、国を相手取り、損害賠償の支払いを求めて裁判を起こします。最終的には、国がB型肝炎ウイルスに感染したことに対する責任を認め、2011年6月に合意書を締結、2012年1月以降にはB型肝炎ウイルス感染者への救済措置として、法律にもとづき一定の給付金が支給されることが決定されました。
※参考：B型肝炎訴訟について（厚生労働省）

給付金をもらうためには訴訟を起こす必要がある

1948年～1988年の間に国が行った集団予防接種が原因とみられるB型肝炎であれば、誰でも給付金を受け取ることが可能です。
ただし、給付金を受け取るためには必ずB型肝炎給付金訴訟を起こして、裁判所を介した手続きを進めなければなりません。
B型肝炎ウイルスへの感染には、集団予防接種などでの注射器・注射筒の使い回しのほか、輸血や性交渉などの原因もあります。
そこで、B型肝炎ウイルスへの感染原因が集団予防接種にあるのか（＝国に責任があるのか）を審議するために、裁判を行う必要があるのです。

とはいえ、集団予防接種などでの注射器・注射筒の使い回しが感染原因でないこと、つまり、B型肝炎ウイルスへの感染に対して国に責任がないことは、国が立証しなければなりません。責任がないと証明することは容易ではないため、必要な証拠を集めてB型肝炎給付金訴訟を起こすことさえできれば、給付金を支払ってもらえる可能性が高いといえるのです。

給付の対象となるのは？
B型肝炎給付金の支給対象となるのは、以下に当てはまる人たちです。

• ①1948年7月1日～1988年1月27日までの期間で7歳になるまでの間に、集団予防接種などでの注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した方（一次感染者）
• ② ①の方から母子感染した方（二次感染者）
• ③ ①と②に該当する方のご遺族（相続人）

上記に当てはまる方でまだB型肝炎の給付金を受け取っていない方は、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスの弁護士が、お客さまに変わって手続きを進めます。
また、B型肝炎ウイルスに感染している方で上記に当てはまるかどうかわからないという場合も、お気軽にご相談ください。