刑事弁護・少年事件を
水戸の弁護士に相談

「なにも悪いことはしていないし、逮捕なんて自分とは無縁」
おそらくほとんどの方が、そのように思って生活しているのではないでしょうか。

しかし、日常生活において突然逮捕される事態に見舞われることは、誰にでも起こり得ます。例えば車を運転していて人身事故を起こしてしまった場合は、状況によっては逮捕されるケースもあります。最近テレビなどでも話題になっている痴漢の冤罪事件にしても、公共交通機関を利用する方なら他人事ではありません。
このように、自分に非があるかないかにかかわらず、突然逮捕されてしまうケースは、意外と身近に存在しているものなのです。

逮捕された後に刑事裁判が行われ、有罪が認められて刑罰が科せられることを「前科がつく」といいます。この前科には、刑務所に入って服役する懲役刑だけでなく、罰金刑も含まれます。

前科がつくと、戸籍や住民票に記載されるといったことはないものの、社会的信用を失ってしまいます。
例えば、社会復帰をする際に新たに職を探そうとするとき。最近の履歴書には、以前のように前科について記載しなければならない賞罰欄はなくなったものの、面接時に前科について聞かれれば、正直に答えなければなりません。ほとんどの会社は、罪の重さなどには関係なく、前科がある人を雇おうとはしないでしょう。
前科があるにもかかわらずないと虚偽の申告をした場合、入社後に前科があると発覚すれば、申告義務違反で懲戒解雇を受ける可能性もあります。

また、公務員や士業、医師や看護師などの公的な資格は、前科がついた時点で資格停止となるため、前科のある人は一定期間こういった職業にはつけません。
また、前科がある場合は、新たに資格を取得しようとする際にも制限を受けます。
このように、一度前科がついてしまうと、その後の社会生活に大きな支障をきたします。

逮捕後、取り調べや捜査を経て罪が認められる場合に、検察官が裁判所の判断を求めて刑事裁判を起こすことを「起訴」といいます。一方で、罪が認められなかった、あるいは、罰を受けるほどの罪ではなかったと判断された場合に、裁判の手続きを行わないことを「不起訴」といいます。
起訴後の有罪確定率は非常に高く、起訴されてしまえば前科がつくことはほとんど免れません。

そのため刑事事件においては、前科をつけないこと、つまり、不起訴を勝ち取ることが何よりも重要なのです。

刑事事件においてもっとも大切なことは、逮捕直後からとにかくスピーディーに対応することです。なぜなら、検察官は逮捕から72時間以内に被疑者について勾留請求をするか否かの判断をしなければならず、勾留請求が認められた場合には逮捕から最大で23日間も身柄を拘束されてしまうからです。
身柄を拘束されている間は当然ながら学校にも会社にも行けず、拘束される期間が長くなればなるほど、最終的には不起訴を勝ち取ることができたとしても、すっかり元の生活に戻ることは難しくなるでしょう。

逮捕という事態は、常に突然起こるものです。日常からかけ離れたできごとが突然自分の身に降りかかれば誰でも慌ててしまいますが、まずは落ち着いて、すぐにベリーベスト法律事務所水戸オフィスまでお電話ください。
ご連絡いただいてから30分以内には、刑事弁護専門チームの弁護士とおつなぎし、状況確認後、今後の対応方法や依頼費用などについてもしっかりとご説明させていただきます。