美容・アパレル・スーパーの残業代請求、労働基準監督署と弁護士は何が違う?
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お勤め先でサービス残業を強いられていて、未払いになっている残業代を請求したいときに相談先として弁護士を選ぶ方もいらっしゃると思います。しかし、相談先の選択肢としては労働基準監督署も考えられます。弁護士も労働基準監督署も、さまざまな労働問題について相談することができますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
1、労働基準監督署とは
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(1)労働関係法令が守られているかを監視する機関
労働基準監督署(以下「労基署」)は労働者保護の観点から、労働関係法令を守っていない会社に対して行政指導を求める相談を受け付けたり、労災保険の給付などを行ったりするところです。また、労基署は労働者がそれぞれの職場で安全に働けるよう、建築機械の検査や職場の健康診断の実施状況の確認なども行っています。
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(2)残業代請求の相談にはどう対応しているか
労基署は、労働者からある会社が労働基準法に違反していると申告を受けると、立入調査(臨検)を実施します。労基署の職員が会社に入って帳簿をチェックしたり、労働条件について労働者にヒアリングを行い、法令違反が認められれば事業主に対して是正指導をする運びとなります。
しかし、ここで注意したいのが、労基署は労働者個人の権利を個別に実現してくれる機関ではないことです。「残業代が未払いになっているのでなんとかしてほしい」と労基署に申し出ても、会社と交渉する際のアドバイスはもらえますが、実際に会社と交渉してもらえるわけではありません。したがって、会社への未払い残業代請求は自力で行うことが求められるのです。
2、残業代請求の相談は労働基準監督署と弁護士のどちらにすべき?
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(1)弁護士は残業代請求にどう対応してくれる?
弁護士は、個別の問題について個々のケースに合った方法で問題解決を図ります。弁護士には相談者の代理人として業務を行うことができるので、証拠収集のアドバイスから会社との交渉・提訴まで、幅広い対応が可能です。タイムカードのコピーなどの残業時間を示す証拠と、給与明細や雇用契約書などの労働条件を示す証拠を提示すれば、受け取れる見込みの残業代の金額についても計算してもらえるでしょう。
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(2)残業代請求は労働基準監督署と弁護士のどちらに相談すべき?
労基署・弁護士ともに、未払い残業代について相談することや、未払い残業代の請求の仕方についてアドバイスをもらうことはできます。
しかし、労基署は会社に対して法令違反を是正するよう指導できる立場ではありますが、個人的な未払い残業代の問題を解決できる機関ではありません。そのため、未払い残業代問題を解決するためには、自力で会社に対して働きかけていくことになります。
一方、弁護士であれば個別の事案に対して見通しを立てて解決策を講じ、解決へ向けて具体的に行動してもらうことができます。その結果、相手方から請求金額の満額に近いお金を獲得できるなど、有利な条件で解決できる可能性も高くなるでしょう。
3、労働基準監督署と弁護士のサービス業界への対応方法
サービス業界では、人を採用してもすぐに辞めてしまい、慢性的に人手不足になっていることから、既存の従業員が過重労働を強いられることが社会的な問題となっています。残業をしても残業代は支給されないケースが多く見受けられますが、労基署や弁護士はこの問題にどう対応するのでしょうか。
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(1)労働基準監督署の対応方法
労基署は、労働者からの「申告」があった場合、それに基づき会社側に立入調査をして法令違反があれば是正指導を行います。労基署からの指導を受けても改善することなく、何度も違法行為を繰り返す悪質な会社に対しては、労基署は職権で事業主を逮捕したり、検察庁に送致(送検)したりすることもあります。
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(2)弁護士の対応方法
弁護士には立入調査を行う権限はありませんが、相談者が残業をしていたことを示す証拠を用意できない場合、会社側に対してタイムカードなどの証拠開示請求を行うことが可能です。会社側が証拠資料を破棄したり改ざんしたりする可能性がある場合は、裁判所に対して証拠保全を申し立てることもあります。そのようにして得た証拠をもとに残業代を計算し、会社に対して未払いになっている残業代を請求します。
4、まとめ
労基署は労働者からの申告があれば会社に対して違法行為を是正することのできる機関ではあるものの、個別具体的な事案には対応できないことが弱点であると言えるでしょう。一方、弁護士であれば、個々の事案に対して対策を講じて問題解決に踏み込むことができます。
「残業代が未払いになっているので、残業代請求をしたい」とお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスまでご相談ください。残業代請求を行うためには、残業をしていた時間と労働条件を示す証拠が必要となりますが、証拠の集め方がわからない場合は弁護士がアドバイスをいたします。
弁護士が個々の状況に適切な解決策を提案し、会社に対して未払い残業代を請求するために内容証明郵便を送った上で任意交渉を行いますが、交渉が調わない場合は労働審判や民事訴訟で争う可能性もあります。解決方法については、お客様と相談しながら進めてまいりますのでご安心ください。
ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスのスタッフ一同、未払い残業代にお悩みの方を全力でサポートしてまいります。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています