茨城ダッシュは危険運転？ 逮捕の可能性や処罰の内容について解説

日本全国に存在する「◯◯運転（※◯◯には地名が入る）」と呼ばれるローカル交通ルールは、そのほとんどが何らかの交通違反に該当します。ここでは「◯◯運転」に適用される交4類型の交通違反とローカル交通ルールとの関係を挙げていきましょう。

1. （1）交差点優先車の進行を妨害するルール

   交差点手前で信号停止中に、赤信号から青信号へと切り替わったとたんに猛スピードで交差点に進入し、直進車よりも先に右折するのが「茨城ダッシュ」です。
   茨城ダッシュは、わずかにでも発進が遅れたり、直進車のスピードが速かったりすれば衝突事故を起こしてしまう危険な運転方法です。
   
   このようなローカル交通ルールは、交差点における「直進車が優先」という規則に反しており、交差点優先車妨害という違反になります（道路交通法第37条）。
   
   茨城ダッシュのほかにも、交差点優先車の進行を妨害するローカル交通ルールは次のものが挙げられます。

   • 伊予の早曲がり（愛媛県）
   • 鶴ヶ島ルール（埼玉県）
   • なまら車間泥棒（北海道）
   • 松本走り（長野県）
   • 山梨ルール（山梨県）
   
   
   

   これらのローカル交通ルールは、運転手としては「すばやく運転している」「要領が良い」と錯覚しているようですが、周囲の車両からみれば危険極まりない行為です。

2. （2）信号無視にあたるルール

   信号機といえば青色が「進め」、赤色が「止まれ」というのが基本ルールですが、地域によっては違法な信号無視がさも当然かのように横行しているケースもあります。

   • 名古屋走り（愛知県）
   • 阿波の黄走り・へこらいルール（徳島県）
   
   
   

   黄色で減速するどころか加速してすばやく交差点を通過しようとする、赤色になっても何台かは平気で交差点に進入するなどの危険な運転が目立ちます。
   信号無視は赤色のみに適用されると誤解している方が多いようですが、道路交通法施行令では「停止線に近接しており安全に停止できない場合」を除いて黄色でも信号無視になることが明示されています。

3. （3）歩行者妨害にあたるルール

   道路交通法では、歩行者用信号が青色の場合や信号のない交差点で横断歩道をわたっている歩行者がいる場合、歩行者が優先されます。歩行者の横断を妨げた場合、歩行者妨害の違反となります。

   • 播磨道交法（兵庫県）

4. （4）合図不履行にあたるルール

   交差点での右左折時や走行中の車線変更時には、必ず方向指示器（ウインカー）による合図を出す必要があり、方向指示器を出さないと合図不履行の違反になります（道路交通法第53条）。

   • 名古屋走り（愛知県）
   • 蝦夷ノーウインカー（北海道）
   • 岡山ノーウインカー（岡山県）

ローカル交通ルールのほとんどが危険な交通違反ばかりです。
では、これらのなかで「危険運転」と判断されるものはあるのでしょうか？

1. （1）法律上の「危険運転」とは

   法律における「危険運転」とは、一般的な「あぶない運転」という意味合いで使われる用語ではありません。
   平成25年に新設された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）」では、危険運転を次のように定義しています。

   • アルコールや薬物の影響によって正常な運転ができない状態で運転する行為
   • 制御困難な高速度で走行させる行為
   • 進行を制御する技能を有しないで走行させる行為
   • 人や車両の通行を妨害する目的で進入・接近・危険な速度で運転する行為
   • 赤色信号などを殊更に無視し危険な速度で運転する行為
   • 自動車の通行が禁止されている道路を走行する行為
   
   
   

   運転行為が「危険運転」に該当し、危険運転が原因で人を死傷させた場合には危険運転致死傷罪として処罰の対象になります。
   また、ここで挙げた運転が「危険運転」であるかは、周囲の状況なども含めて総合的に判断されます。たとえば「制御困難な高速度」は、直線道路とカーブや起伏が急な道路では限界が異なります。時速60kmで走行しても危険だといえないケースがあれば、時速30kmでも危険運転と判断されるケースもあるでしょう。

2. （2）危険運転に該当するローカル交通ルール

   自動車運転処罰法における要件に照らすと、ローカル交通ルールのすべてが危険運転に該当するわけではありません。
   しかし、危険運転に該当するようなローカル交通ルールで運転した結果、人を負傷させた場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上の懲役（最高で20年）が科せられます。
   
   また、飲酒して酩酊（めいてい）している状態で車両を運転し、播磨道交法のように歩行者保護を無視して通行中の歩行者を負傷させれば12年以下の懲役、死亡させれば15年以下の懲役が科せられます。

ローカル交通ルールは前述したように、危険が伴う運転といえます。そのため、ローカル交通ルールで運転した結果、人を死傷させる事故を起こしてしまえば、自動車運転処罰法における危険運転と判断されるおそれが高まります。そして、人を死傷させるという重大な結果が生じていれば、高い確率で逮捕されるでしょう。
また、人を死傷させていなくても、違反を現認した警察官から停止を求められたにもかかわらず逃走すれば逮捕されることがあります。

1. （1）逮捕～送致の判断

   交通事故や交通違反で逮捕される場合、事故や違反の現場で警察官の手によって現行犯逮捕されるケースが大半です。現行犯逮捕されるとその場で身柄が拘束されるため、その後外部との連絡は一切できなくなります。車両とエンジンキーは、証拠品として押収されます。
   
   また、ドライブレコーダーの映像をもとに容疑者が特定された場合は、逮捕状に基づく通常逮捕によって身柄拘束を受けます。この場合も、捜査差押許可状によって車両とエンジンキーは押収されます。
   
   警察署では、逮捕事実に関する取り調べがおこなわれたのち、48時間を限度に検察官への送致の要否が検討されます。死傷者のない交通事故・違反であれば、事実に争いがなく逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されれば、この段階で釈放されるケースが多いでしょう。

2. （2）勾留の検討

   送致を受けた検察官は、24時間以内に起訴・不起訴を判断します。
   ただし、この段階では取り調べや捜査が尽くされていないことが少なくありません。そういった場合は、検察官は引き続き身柄拘束が認められるよう、裁判所に勾留を請求します。勾留が認められた場合、原則10日間、最長で20日間の身柄拘束が続きます。

3. （3）起訴・不起訴の決定

   勾留が満期を迎えるまでに、検察官が起訴・不起訴を決定します。
   起訴された場合は公開の刑事裁判によって審理され、不起訴であれば釈放されます。
   
   交通事件の場合、事実に争いがなければ略式起訴といって正式な裁判を開かない方法で罰金刑を確定させることがあります。略式命令を受けて検察庁で罰金を支払えば釈放されます。ただし、無罪になったわけではないため前科はついてしまいます。

4. （4）裁判

   刑事裁判では、裁判官が証拠をもとに審理します。有罪の場合は法定刑の範囲内で量刑が言い渡されます。

ローカル交通ルールは「ルール」などとうたっても、つまるところは道路交通法や自動車運転処罰法によって規制されている犯罪行為です。場合によっては、逮捕という強制処分がとられます。逮捕されてしまうと、身柄拘束を受けることになり、勾留が認められてしまえば最長23日間も自由が奪われてしまうのです。

交通違反で逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士に相談してサポートを依頼しましょう。逮捕後、勾留が決定するまでの72時間以内はたとえ家族であっても面会はできません。この期間に自由な面会が可能なのは、独自の接見交通権をもつ弁護士だけです。

また、初期段階での弁護活動が、その後の流れを左右するといっても過言ではありません。弁護士が捜査機関にはたらきかけることによって、送致や勾留の回避が期待できます。起訴が避けられない事態になっても、弁護活動を続けることで略式命令が下されれば、懲役刑が回避できる可能性も高まります。

「茨城ダッシュ」のような地域限定のローカル交通ルールは、一種の慣習かのように感じている方も少なくありませんが、れっきとした犯罪です。
事故を起こして人を死傷させれば危険運転として逮捕され重い刑罰が科せられるほか、事故にいたらなくても取り締まりの対象になる可能性は非常に高いでしょう。停止を求める警察から逃走すれば、逮捕されるおそれもあります。
もしローカル交通ルールが原因で逮捕されてしまった場合は、早期の身柄釈放や処分の軽減を目指して、すみやかに弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスは、交通事件の対応実績が豊富な弁護士が、加害者となってしまった方の送致・起訴の回避や処分の軽減に向けて徹底的にサポートします。
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