違法営業とは？ 該当するケースと警察から連絡が来たときすべきこと

違法営業をしてしまうケースには、大きくわけて2通りのパターンがあります。

ひとつは、許可や届け出、守るべきルールがあることを知っているのにその定めを破る悪質なケース、もうひとつは守るべきルールがあることを知らずにうっかりと違法営業をしてしまうケースです。

ここでは、とくに店舗営業にありがちな違法営業の形態を挙げながら、どんな法律に違反するのかを確認していきます。

1. （1）無許可営業

   違法営業のもっとも典型的なパターンが「無許可営業」です。
   
   たとえば、飲食店として営業する場合は食品衛生法にもとづく保健所の許可が必要になります。また、自宅でも簡単に施術できることから、まつ毛エクステ、いわゆる「まつエク」のサロンを開業する人なども、美容師免許を取得したうえで保健所の美容所登録を済ませていなければ美容師法違反です。
   
   登録や届け出、免許が必要だとは知らなかったというケースも少なくありませんが、たとえ知らなかったとしても違法営業になります。

2. （2）風営法違反

   スナックやバーなど酒類を提供する飲食店で深夜0時を超えて営業する場合は、保健所の許可と併せて風営法にもとづく「深夜酒類提供飲食店」としての届け出が必要です。
   ラウンジ・キャバクラなどのように酒類のお酌や隣に座るといった接待が絡む営業形態なら、同じく風営法の「接待飲食店」としての許可が必要になります。
   
   許可や届け出を守るだけではなく、料金提示の義務や従業員名簿の備え付けといった細かいルールもあり、これらを順守しないと違法営業としての扱いは避けられません。

3. （3）労働基準法違反

   店舗で従業員を雇う場合は、労働関係の法令を順守する必要があります。労働時間や休日、給与、残業代、解雇などのルールは「労働基準法」に定められており、ルールに従わないと労働基準法違反です。
   
   たとえば、労働者と使用者の間で協定を結ばずに1日8時間・週40時間を超える労働を課している、残業代を支払わない、店側の都合で解雇するといった状況があれば違法となるでしょう。
   
   労働者に不利な条件を押し付ける悪質なケースが多数ですが、労働関係の法令は非常に複雑で難しいため「そんなルールがあるなんて知らなかった」とうっかり違法と知らずに雇用を続けているケースも少なくありません。

4. （4）知的財産権侵害

   第三者がもつ知的財産権を侵害する営業活動も違法です。
   
   たとえば、同業他社のロゴや商品名を模して使用すると商標法に、他人の著作物を無断で使用すれば著作権法にそれぞれ違反します。コピー商品やライセンスを受けていない商品を販売するといったケースが考えられるでしょう。
   
   発覚すれば刑事罰の対象になるだけでなく、権利者から使用差し止め・商品の回収・損害賠償請求などを受ける事態にもなり、大打撃は避けられません。

違法営業を指摘されると、やはり警察による逮捕が心配になるでしょう。
テレビのニュースや特集番組などでは、無許可営業や風営法違反などで逮捕される様子が放映されることも多いので、逮捕への不安を感じるのは当然です。

違法営業をすると逮捕されてしまうのでしょうか？

1. （1）行政からの指導に従えばいきなり逮捕まではされない可能性が高い

   違法営業をしても、とつぜん逮捕されることはあまり考えられません。
   
   とくに、うっかり届け出を出していなかった、許可が必要だとは知らなかったといったケースでは、所管する行政官庁も「しっかり申請・届け出をしてくれれば問題にしない」といった姿勢が強く、事件化には消極的です。
   
   行政からの指摘や指導に従っていれば、逮捕されない可能性のほうが高いでしょう。

2. （2）悪質なケースでは逮捕の危険もある

   悪質な違法営業のケースでは、警察や労働基準監督署による逮捕の危険があります。
   
   たとえば、再三の指導を無視して従業員に違法な長時間労働を課していた、組織的に無許可で違法キャバクラを経営していた、無許可であるだけでなく雑な衛生管理が原因で集団食中毒を引き起こしたといったケースでは、逮捕されるおそれが強いでしょう。

違法営業をしていると、警察からの呼び出しを受けることがあります。これまでに警察沙汰になった経験がなければ、それだけでも不安になるはずです。

警察からの呼び出しを受けた際はどのように対応すればよいのでしょうか？

1. （1）任意の事情聴取には素直に応じたほうがベター

   警察から「事情を聴かせてほしい」という連絡を受けている状況なら、素直に応じたほうが賢明です。
   任意の事情聴取に応じる姿勢を示せば、逃げ隠れしたり、証拠隠滅を図ったりするおそれは低いという評価につながります。たとえ刑事事件に発展したとしても、逃亡・証拠隠滅のおそれがなければ逮捕はされないでしょう。
   
   そもそも、警察からの呼び出しを受けているからといって、かならず事件化されると考えるのは早計です。違法状態であることを指摘され、解消に向けて必要な申請・届け出をするように指導されるだけかもしれませんので、警察の求めには素直に応じる方向で日程を調整しましょう。

2. （2）ただちに違法状態を解消する

   任意の事情聴取といっても、違法状態を放置しておくのは利口ではありません。警察からの呼び出しを受けた時点で、なぜ呼び出しを受けたのか、どういった点を指摘されるのかをチェックしたうえで、ただちに違法状態を解消しましょう。
   
   すでに正規の申請や届け出を済ませている、コピー商品の販売を中止して正規の権利者とライセンス契約を結んでいるといった状況があれば、大きな問題に発展する前に解決できるはずです。

警察や行政官庁に違法営業を疑われたら、ただちに弁護士に相談しましょう。

1. （1）違法状態を解消するサポートが得られる

   違法営業を疑われたとき、もっとも大切なのは違法状態の早急な解消です。
   
   しかし、営業形態に照らしてどんな申請や届け出が必要なのか、許可を受けるためにはどんな条件があるのかを正確に調べなければなりません。さまざまな書類や資料を用意したり、条件を整えたりするのは大変です。
   
   弁護士に相談・依頼すれば、違法状態を解消するためのサポートが得られます。面倒な申請・届け出の準備や法的な整備・調整は、弁護士におまかせください。

2. （2）逮捕・刑罰の回避に向けた弁護活動が期待できる

   違法営業が問題となって警察が動き出した場合は、逮捕の危険があります。とくに、風営法違反や大規模な消費者被害が生じている社会的に注目されやすいケースでは、逮捕の危険が高まると考えるべきでしょう。
   
   逮捕や刑罰を回避するには弁護士のサポートが必須です。被害者や関係者との示談交渉、警察や行政官庁へのはたらきかけによって事件化を防ぎ、厳しい処分の回避を実現します。

違法営業にはさまざまな形態があります。そのまま違法営業を続けていると逮捕や処罰の危険が高まるだけでなく、被害を受けた消費者への賠償問題にもなりかねませんので、ただちに違法状態を解消し、トラブルを解決しなければなりません。

違法営業の問題を解消するには、法律の知識や経験を豊富にもつ弁護士の助けが必要です。
ただちにベリーベスト法律事務所 水戸オフィスにご相談ください。