犯人からの逆恨み対策のためにできることは？ 弁護士が解説！

法律の力で逆恨みを罰することはできるのでしょうか？

1. （1）逆恨みを直接禁止する法律は存在しない

   残念ながら、わが国の現行法では逆恨みそのものを直接禁止・処罰する法律は存在しません。
   また、逆恨みに起因する犯罪に対して、さらに厳しく処罰するといった法律もありません。
   
   ただし、逆恨みなどによって下記のような行為を繰り返した場合に限り、処罰が科せられる可能性があります。

   ●ストーカー規制法違反
   ストーカー行為をした場合
   
   ●DV防止法違反
   DV防止法に基づく接近禁止命令に違反した場合
   
   
   

   などは、それぞれの法律によって処罰されます。
   厳密には「逆恨みを処罰する」というものではありませんが、事件によっては逆恨みの犯人の抑止が期待できると考えてよいでしょう。

2. （2）個別の事件として対応することになる

   原則として、逆恨みに起因する行為に処罰を求める際は個別の事件として対応することになります。
   
   たとえば、傷害事件の被害者が警察に届け出をして事件化し、処罰を受けた犯人が、逆恨みによってさらに被害者に暴行を加えて怪我をさせた場合、まったく別の傷害事件として立件されるわけです。
   
   では「逆恨みは厳しく処罰されないのか？」というと、そうではありません。逆恨みによって再び犯行におよんだ場合、検察官・裁判官は「反省していない」と判断して情状面で厳しい判断を下すでしょう。

犯人による逆恨みが不安で事件化できない、事件化したが逆恨みがこわいと感じている方は、どこに相談すればよいのでしょうか？

1. （1）管轄の警察署

   逆恨みに不安を感じている場合、まず考えつく相談先はやはり警察でしょう。
   特に「復讐する」などの脅迫を受けているのであれば、身辺警戒のためにも住居地を管轄する警察署に届け出をするのが賢明です。実際に逆恨みによる被害を受けている場合は、事件化を求めてさらに厳しい対応で抑制するのも有効でしょう。

2. （2）全国の被害者支援センター

   公益社団法人全国被害者支援ネットワークの輪は全国に広がっています。各地の被害者支援センターでは、被害者支援として面接・電話による相談やカウンセリング、警察や裁判所への付き添いや日常生活の手助けが受けられます。
   
   犯罪被害への支援体制は段階的に警察・検察庁・裁判所へと移っていきますが、被害者支援センターの役割は「一貫したサポート」です。被害者支援センターのサポートが得られれば、逆恨みを受けるおそれがある場合の対策や、避難などに向けた行動が容易になるでしょう。

3. （3）弁護士事務所

   弁護士といえば加害者との交渉や裁判の対応に向けたサポートをイメージする方が多いはずですが、逆恨みへの対策を相談する先としても活躍します。
   
   弁護士に相談すれば、逆恨みを抑えるために相手方へ穏便な交渉をはたらきかけることができるほか、厳しい対処が必要な場合は弁護士名義での警告や、事件化に向けたスピーディーな行動も期待できるでしょう。

性犯罪のように重大な被害を受けたケースでは、警察への被害申告を意味する「被害届」ではなく、犯人への強い処罰意思を示す「告訴」で訴えることも多いでしょう。また、名誉毀損のように検察官が起訴するためには告訴が必要な「親告罪」の場合や、以前は親告罪として規定されていた強制性交等罪（旧：強姦罪）・ストーカー規制法違反などでも、引き続き告訴によって強い処罰意思を示すケースが多くなっています。

では、犯人を告訴する際に逆恨みを避けるためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか？

1. （1）反撃を受けないように証拠を固める

   告訴とは、捜査機関に対して「犯人を厳しく処罰してほしい」と申告する手続きです。「犯罪の被害を受けた」という事実のみを申告する被害届とは異なります。
   
   つまり、犯人を名指しして処罰を求めるため、より強硬な姿勢を示す際にとる方法だといえるでしょう。そのため、告訴を受理した警察は、すみやかに捜査を行い検察庁に送付する義務が課せられます。警察署限りで送致せずに事件を集結することが許されません。
   
   これほどに強い手続きなので、告訴したにもかかわらず事実が証明できずに不起訴となってしまった場合、「国家の捜査機関が罪に問うことはなかった」と、犯人を勢いづかせてしまい、逆恨みに発展する可能性もでてくるでしょう。
   
   告訴する際には、より確実に検察官が起訴に踏み切るように証拠を固め、捜査にも積極的に協力する姿勢が大切です。

2. （2）示談の申し入れを受け入れる余地をみせる

   告訴が受理された後でも、検察官が起訴するまでの間は、告訴した人の意思によって自由に取り下げが可能です。
   
   相手が謝罪や慰謝料の支払いを含めた示談を提示してくる事態も想定されますが、被害の程度によっては示談の申し入れを受け入れる余地があることを示すのも効果的です。
   
   罪を犯した人のなかには、衝動的に犯行におよんでしまった人や、窮地に追い込まれて良心にさいなまれながら罪を犯した人も少なくありません。病的な癖が発症して罪を犯すケースもあるので、根本的には悪人と言い切れないこともあるでしょう。
   
   犯人に対して「告訴も辞さない」と言い渡している場合や、実際に告訴が受理されて捜査がはじまっている場合でも、示談には一切応じないと強硬な姿勢を堅持していると、相手を心理的に追いつめてしまうことがあります。
   
   被害を受け、告訴するほどの決意をした被害者にとっては受け入れにくいことかもしれませんが、強硬な態度が、さらなる逆恨みや嫌がらせ行為に発展してしまうおそれもあります。状況次第では示談を受け入れて告訴状の提出を取りやめる、告訴を取り下げるといった柔軟な姿勢を示すことも、被害者が心理的な安心を得るためのひとつの道です。

犯人からの逆恨みを防ぐためには、弁護士への相談が有効です。弁護士に逆恨み対策を依頼するメリットを挙げていきましょう。

1. （1）告訴受理の確率を高める

   告訴を検討している場合、被害の状況を詳しく説明し、弁護士の手によって告訴状を作成してもらえば、告訴が受理される確率を高めることができます。
   
   警察や検察官などの捜査機関は、提出を受けた告訴状について、

   • 告訴の形式的な要件
   • 犯罪の構成要件
   
   

   について精査し、受理・不受理を判断します。
   
   告訴状の作成を弁護士に依頼すれば、告訴期間や告訴権者などの要件のほか、犯罪の構成要件について、漏れなく仕上げるようサポートができます。そのため、受理される可能性が高まるでしょう。

2. （2）代理人として犯人との交渉にあたる

   弁護士を代理人に選任すれば、犯人からの示談の申し入れなどにおいて、被害者本人に代わって交渉をすすめてもらえます。
   犯人と被害者が直接会っての交渉も可能ですが、交渉が難航すれば犯人側は「こんなに謝っても許してくれない」という心理状態になりやすく、逆恨みを招きがちです。公正な第三者として弁護士が交渉のテーブルにつくことで、逆恨みを招かない冷静な展開が期待できるでしょう。

3. （3）避難へのサポートが期待できる

   逆恨みによる危害が予想される場合は、弁護士に相談・依頼することで、民間のアパートやマンションのほか、自治体が用意しているシェルターの利用に向けた交渉やはたらきかけが期待できるでしょう。
   また、弁護士が代理で交渉することで、避難先を知られずに手続きを進めることができます。

刑事事件の犯人のなかには、逮捕や刑罰を受けたことを逆恨みして被害者に対する攻撃や嫌がらせをする人もいます。被害者の立場からみればなんとも悪質で許しがたいことですが、被害前のような平穏な生活を築くためには、無策に犯人を刺激しない対応も大切です。

また、逆恨みを防ぐためには、法的な対処によって罪を犯してしまったことを深く反省してもらうことも重要でしょう。

犯人からの逆恨みに不安を感じている方は、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスまでご相談ください。あなたが受けた被害について、適切な処罰が下されるように尽力するだけでなく、犯人への警告や交渉の遂行など、経験豊富な弁護士があなたに代わって対応します。